特区制度の概要
特区のメリット
東京の特区に進出する外国企業の皆様が受けられる様々なメリットを紹介します。
- AHQ
- …アジアヘッドクォーター特区内で受けられるメリット
- 国家戦略
- …東京圏国家戦略特区内で受けられるメリット
税制優遇・財政支援等
AHQ国家戦略
税制優遇
アジアヘッドクォーター特区
アジアヘッドクォーター特区内に外資系企業が新たに研究開発拠点として設立した子法人等については、一定の要件のもと、国税の優遇措置として、①特別償却、②投資税額控除のいずれか１つの適用を受けることができます。
また、これに上乗せする都税の優遇措置として固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の免除（①又は②に上乗せ）を受けることができます。
国家戦略特区
特区内で、専ら特定事業を営む法人（国家戦略特別区域担当大臣の指定を受けた法人）については、一定の要件を満たす場合、20％の所得控除を受けられます。
また、特区内で機械等を取得した場合、以下の1又は2を受けることができます。さらに、一定の用件を満たす場合、固定資産税の特例、国家戦略民間都市再生事業に対する特例を受けることができます。
-
特別償却
機械等：取得価格の50%*を控除、建物等：取得価格の25%を控除
*特定中核事業（先端的技術を活用した医療等医療分野が対象）の場合は即時償却 -
投資税額控除
機械等：取得価格の15%を控除、建物等：取得価格の8%を控除
東京全域
補助金
金融系外国企業拠点設立補助金
東京都に金融系外国企業*1を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点(日本法人等*2)を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
*1資産運用業またはFinTech事業を営む外国法に基づき設立された法人
*2金融系外国企業の設立する日本法人又は設立する日本支店
なお、アジアヘッドクォーター特区拠点設立補助金は、平成29年3月31日をもって募集を終了しました。
AHQ
無償経営コンサルティング支援
アジアヘッドクォーター特区内に新たに業務統括拠点または研究開発拠点等を設立する外国企業に対し、以下のサービスを企業ニーズに合わせて提供します。
- 成長戦略策定支援
- 市場調査分析支援
- ビジネスパートナー発掘支援
AHQ国家戦略
低利融資制度
アジアヘッドクォーター特区内に新たに進出する外国企業（アジアの業務統括拠点・研究開発拠点）が、特区計画に基づく事業を実施するために、指定の金融機関から融資を受ける場合には、金融機関に対して利子の一部相当の補助が適用されることにより、実質的に低利での融資を受けることが可能となります。
詳しくは下記をご覧下さい。
「総合特区支援利子補給金関係手続の手引き(首相官邸サイトの総合特別区域推進本部)」
また、国家戦略特区支援利子補給金交付要綱に定める要件を満たすベンチャー企業、中小企業等が特定事業を実施するのに必要な資金の融資を指定の金融機関から受ける場合には、金融機関に対し利子補給金が支給されます。
AHQ
賃料減額オフィスの紹介
東京での事業展開を目指す、あるいは事業を展開している外国企業や外国人起業家の方にアジアヘッドクォーター特区内でオフィス賃料が１年のご契約期間を限度に10%～50%割引きとなる物件を紹介します。
※指定物件数には限りがあります。
規制緩和
AHQ
入国審査の迅速化・提出書類の簡素化
東京都が認定する外国企業に就労予定の外国人に係る在留資格認定証明書交付申請について、通常の審査期間1か月～3か月が10日程度に短縮されます。
また、企業認定に際して東京都が企業から受理した提出資料のうち、当該企業に就労予定の外国人に係る在留資格認定証明書交付申請においても必要となる資料の提出は不要です。
AHQ
特許審査の迅速化等
研究開発拠点について、特許出願の審査、審理を通常の約22.2ヶ月から1.9ヶ月程度に短縮します。また、このうち中小企業に限り、特許料、審査請求料を半額にします。
詳しくは下記をご覧下さい。
「アジア拠点化推進法ガイドライン」P.12～14 （経済産業省サイト）
AHQ
投資手続短縮等
アジアの業務統括拠点、研究開発拠点について、外国投資家が事前届出を行う場合には、外為法上３０日間投資できないとされる期間を２週間に短縮します。また、業務統括拠点、研究開発拠点のうち中小企業に限り、中小企業投資育成株式会社から投資を受けることができます。
詳しくは下記をご覧下さい。
「アジア拠点化推進法ガイドライン」P.8～10 （経済産業省サイト）
ビジネス・生活支援
東京全域
海外ハブ組織との連携窓口「Access to Tokyo」
東京進出を検討する外国企業や、そうした外国企業の海外進出を支援する現地のハブ組織からの様々な問い合わせや相談に応じる東京都の窓口「Access to Tokyo」を、ロンドン、パリ、サンフランシスコの３箇所に設置しています。
国家戦略
東京開業ワンストップセンター
法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等や外国人の在留資格認定証明書交付申請について、各省庁等や東京都が配置する行政手続相談員が申請書等の作成支援や受付等を行います。また、企業の皆様の要望に応じ、多言語による通訳や翻訳サービスを提供します。
東京全域
ビジネスコンシェルジュ東京
日本の商習慣等ビジネス全般にわたる相談や、法人設立から販路開拓までに必要となる諸手続の支援等、英語の堪能なスタッフがワンストップで対応し、東京でのビジネス展開をサポートします。また、ビジネスコンシェルジュ東京では、外国企業の従業員やその家族に対し、不動産情報、買い物、医療、教育など生活全般に係る情報もワンストップで提供しています。
国家戦略
東京圏雇用労働相談センター
海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう、弁護士又は社会保険労務士等が雇用や労働に関する問い合わせや相談に応じます。
AHQ国家戦略
充実したビジネス・生活環境整備
特区内には、耐震機能や自立型発電システムを備えた高機能オフィスビル、サービスアパートメントやMICE*関連施設といった先進的ビジネス支援機能を備えた多機能オフィスビルが提供されるなど、理想的なビジネス環境が整備されています。
また、外国語で受診できる医療機関、インターナショナルスクールもあり、生活環境も整っています。
