特区制度の概要

「東京特区推進共同事務局」の取組について

国に対して提案して実現した事項

東京テレワーク推進センター

時間と場所にとらわれないテレワークの普及に向け、情報提供や相談、先進機器の体験等をワンストップで行う施設として、全国で初めて設置。

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東京開業ワンストップセンターにおける機能拡充

東京開業ワンストップセンターは、外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元化する、国家戦略特区を活用した我が国初の取組。平成29年4月より、渋谷サテライトセンター、平成29年7月より丸の内サテライトセンターを開設。

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国に対して提案した事項

選択的介護について

介護保険サービスと保険外サービスの一体的な提供を可能とし、利用者のサービス選択を重視する「選択的介護」について、平成30年度モデル事業実施に向けて検討中

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高度人材の受入促進に向けた同性パートナーの在留に係る特例の創設

高度外国人材の受入促進による金融系外国企業等の進出の加速化、LGBTの方々も活躍できるダイバーシティ実現の観点から、同性パートナーの在留に係る特例を要望

東京2020大会時の外国人旅行者のビザ緩和

中国などはビザが必要、ビザ不要でも滞在が短期である国もあることから、外国人旅行者の拡大効果を日本全体に波及させるため、大会時のビザ緩和(例:滞在期間の拡大、ビザ免除)を要望

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先進的なフィンテック企業等の誘致活性化に資する在留資格の特例創設

平成29年度から東京都は、フィンテック分野等における「アクセラレータプログラム」を実施、先進的な外国スタートアップ企業と、 国内金融機関等とのマッチングによる、ビジネスプランの作成等を支援。本プログラムの参加者等への在留資格の創設(6ヶ月等)等を要望。

保育所の採光規定の緩和

既存ビルの事務所を保育所に転用することは、待機児童対策の有効な手段の一つであり、事務所を保育所に転用し整備する際に障壁となり得る建築基準法の採光規定の規制緩和を要望(園児の保育環境にも配慮)。

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事業系使用済小型家電回収の手続き緩和

環境対策等の観点から、事業系使用済小型電子機器等(携帯電話、パソコン等)のリサイクルを促進する必要。使用済小型電子機器等の回収に係る一連の手続について、廃棄物管理票の交付免除等、事業者の負担を軽減することを要望

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都の基準等見直し・充実した事項

インターナショナルスクールの基準緩和

基準緩和等(緩和対象地域を23区へ拡大、運動場の但書の取扱いに係る適用例の公表)について、改正・公表(平成30年1月4日)

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小学校英語の特別免許状授与の弾力化

特別免許状の授与に必要な検定を実施する際の面接方法の簡素化について、規則等を整備(平成29年7月)し、交付・施行(平成29年9月1日)

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介護離職防止に係る取組みの充実

介護離職防止に係る取組みについては、現状把握のための調査を行ったほか、今後も「雇用環境整備推進事業」、「家庭と仕事の両立支援推進事業」等により、介護と仕事の両立を推進していく。