東京の特区に進出する外国企業の皆様が受けられる様々なメリットを紹介します。
アジアヘッドクォーター特区内に外資系企業が新たに研究開発拠点として設立した子法人等については、一定の要件のもと、国税の優遇措置として、①特別償却、②投資税額控除のいずれか１つの適用を受けることができます。
また、これに上乗せする都税の優遇措置として固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の免除（①又は②に上乗せ）を受けることができます。
特区内で、専ら特定事業を営む法人（国家戦略特別区域担当大臣の指定を受けた法人）については、一定の要件を満たす場合、20％の所得控除を受けられます。
また、特区内で機械等を取得した場合、以下の1又は2を受けることができます。さらに、一定の用件を満たす場合、固定資産税の特例、国家戦略民間都市再生事業に対する特例を受けることができます。
東京都に金融系外国企業*1を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点(日本法人等*2)を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
*1資産運用業またはFinTech事業を営む外国法に基づき設立された法人
*2金融系外国企業の設立する日本法人又は設立する日本支店
なお、アジアヘッドクォーター特区拠点設立補助金は、平成29年3月31日をもって募集を終了しました。
アジアヘッドクォーター特区内に新たに業務統括拠点または研究開発拠点等を設立する外国企業に対し、以下のサービスを企業ニーズに合わせて提供します。
アジアヘッドクォーター特区内に新たに進出する外国企業（アジアの業務統括拠点・研究開発拠点）が、特区計画に基づく事業を実施するために、指定の金融機関から融資を受ける場合には、金融機関に対して利子の一部相当の補助が適用されることにより、実質的に低利での融資を受けることが可能となります。
詳しくは下記をご覧下さい。
また、国家戦略特区支援利子補給金交付要綱に定める要件を満たすベンチャー企業、中小企業等が特定事業を実施するのに必要な資金の融資を指定の金融機関から受ける場合には、金融機関に対し利子補給金が支給されます。
東京での事業展開を目指す、あるいは事業を展開している外国企業や外国人起業家の方にアジアヘッドクォーター特区内でオフィス賃料が１年のご契約期間を限度に10%～20%割引きとなる物件を紹介します。
※指定物件数には限りがあります。
東京都が認定する外国企業に就労予定の外国人に係る在留資格認定証明書交付申請について、通常の審査期間1か月～3か月が10日程度に短縮されます。
また、企業認定に際して東京都が企業から受理した提出資料のうち、当該企業に就労予定の外国人に係る在留資格認定証明書交付申請においても必要となる資料の提出は不要です。
研究開発拠点について、特許出願の審査、審理を通常の約22.2ヶ月から1.9ヶ月程度に短縮します。また、このうち中小企業に限り、特許料、審査請求料を半額にします。
詳しくは下記をご覧下さい。
「アジア拠点化推進法ガイドライン」P.12～14 （経済産業省サイト）
アジアの業務統括拠点、研究開発拠点について、外国投資家が事前届出を行う場合には、外為法上３０日間投資できないとされる期間を２週間に短縮します。また、業務統括拠点、研究開発拠点のうち中小企業に限り、中小企業投資育成株式会社から投資を受けることができます。
詳しくは下記をご覧下さい。
「アジア拠点化推進法ガイドライン」P.8～10 （経済産業省サイト）