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これまでの経緯と取組

平成22年

6月
  • 総合特区制度が国の新成長戦略に位置づけられる

平成23年

6月
  • 総合特別区域法成立
9月
  • アジアヘッドクォーター特区地域協議会を設置
  • 総合特別区域法に基づく国際戦略総合特別区域として、「アジアヘッドクォーター特区」の指定を国に申請
12月
  • 「アジアヘッドクォーター特区」が国際戦略総合特別区域に指定される

平成24年

3月
  • カンヌで開催されたMIPIM（国際不動産見本市）で、特区事業のＰＲ・外国企業誘致活動を実施
4月
5月
6月
  • 西新宿地区で公衆wi-fiサービス開始
  • フランクフルトで開催されたACHEMA2012（国際化学技術・環境保護・バイオテクノロジー見本市）で、特区事業のＰＲ・外国企業誘致活動を実施
7月
  • アジアヘッドクォーター特区域内ビジョンを発表
  • 特区内進出企業（研究開発拠点）に対する投資税額控除適用開始
8月
9月
10月
11月
12月
  • 都営地下鉄全線（大江戸線：都庁前～光が丘を除く）で携帯電話が使用可能になる

平成25年

1月
3月
  • 東京都教育委員会が、都立国際高等学校について、都立高校初の国際バカロレア認定取得を目指すことを発表
  • 京橋地区に東京スクエアガーデン竣工
4月
5月
  • 高付加価値拠点等設立促進セミナー開催
6月
  • Smart City in Japan（ベルリン）において特区の取組をＰＲ
7月
8月
9月
10月
  • 国家戦略特区関連法案に関する緊急要望の実施
  • 総合特別区域の区域変更
  • ITProExpo2013において外国企業と面談
11月
12月
  • メガバンク３行が海外発行クレジットカードへのＡＴＭ対応拡充に向けた取組を開始

平成26年

1月
  • 対日ビジネス促進シンポジウム（ロンドン）で特区の取組をＰＲ
2月
3月
4月
  • ビジネスコンシェルジュ東京がJPタワーへ移転
  • Invest Tokyo セミナーを開催
5月
  • 都内９区を含む東京圏を国家戦略特別区域に定める政令が施行される
  • 舛添知事がフォーリンプレスセンターで「東京発グローバル・イノベーション特区」のプレゼンテーションを実施
  • 総合特別区域計画変更認定（規制の特例措置及び設備投資促進税制の追加）
    • 支店等開設準備を行う外国企業の従業員に対し「企業内転勤」の在留資格を付与
    • 統括事業・研究開発事業等を行う企業に就労する外国人について高度人材ポイントを特別加算
    • 企業が大規模な集会施設等を新たに取得、建設等した場合に課税の特例が適用
  • 虎ノ門地区に虎ノ門ヒルズ竣工
7月
  • 外国人生活環境整備支援補助金公募開始
  • Invest Tokyo Seminar in NYを開催
10月
11月
  • Invest Tokyo セミナー（ビジネスコンシェルジュ東京ＰＲセミナー）開催
12月

平成27年

1月
2月
  • Invest Tokyo Market Entry Seminar開催
  • 在日英国商業会議所機関誌にFDI誘致のためのＰＲ広告を掲載
  • 在日米国商工会議所のサイトにFDI誘致のためのバナー広告を掲載
3月
4月
6月
7月
  • Invest Tokyo Seminar 2015 in London開催
8月
  • 東京圏国家戦略特区の指定区域が都内全域に拡大される
9月
10月
11月
12月

平成28年

2月
3月
4月
  • Invest Tokyo マーケット エントリー セミナー 2016 Spring開催
  • 大手町地区に大手町ファイナンシャルシティ　グランキューブ、宿泊施設棟竣工
5月
7月
8月
  • 台湾にて特区の取組をPR
9月
10月
  • 東京都と内閣府による「東京特区推進共同事務局」設置
  • カナダ（トロント）にて特区の取組をPR
11月
12月

平成29年

1月
2月
3月
4月
5月
  • 東京圏国家戦略特別区域会議（第17回）開催
  • 東京開業ワンストップセンター外国人セミナーで小池知事が講演
  • 海外における誘致活動拠点「Access to Tokyo」をロンドン、パリ、サンフランシスコに開設
  • 東京圏雇用労働相談センターの出張相談を開始
  • 国家戦略特区を活用した取組事例報告会開催
6月
7月
  • 東京開業ワンストップセンター丸の内サテライトセンター 設置
9月
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