環境分野

省エネルギー関連製品^*

^*建築、電化製品、ユーテイリティ機器、省エネルギーユーティリティサービスを対象とする

市場規模

• 省エネルギー関係　11兆9,645億円（2014年）

※省エネルギー関連製品（建築、電化製品、ユーテイリティ機器、省エネルギーユーテイリティサービス、輸送機関・輸送サービスを対象としています

市場成長性

• 再生可能エネルギーの拡大に伴い、スマートハウスやスマートメーター等、エネルギーマネジメントに係る市場の拡大が見込まれます。

東京進出のメリット

東京都には全国のオフィスビルの内、30%が集中しており、省エネ設備の潜在的な市場規模が大きいといえます。
東京都では「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しており、省エネルギーに取り組んでいます。2015年度からは第2計画期間が始まっており、オフィスビルでの省エネ設備等の需要が拡大することが期待されます。
東京都では、「東京都産業振興基本計画（2011-2020）」において、省エネルギー等の環境・エネルギー分野を重点産業に位置付けており、実証実験の場を積極的に提供するとしています。今後、技術力に優れた外資系企業がこれらの実証事業等に参画するチャンスが生まれることが期待されます。

出典：
　環境産業の市場規模・雇用規模等の推計（環境省,2016.7）
　平成26年度ビル実態調査（日本ビルヂング協会連合会,2014.4）

蓄電池

市場規模

• 定置用蓄電池　342億円（2013年）
• 自動車用蓄電デバイス　1,982億円（2013年）

市場成長性

• 定置用蓄電池　5,300億円（2020年予測）
• 自動車用蓄電デバイス　5,759億円（2020年予測）
• 出力対象範囲の拡大及び再生可能エネルギー買取価格の段階的な低下により、太陽光発電の自家消費需要が大きくなると予想されます。また、電力使用料の割安な夜間料金が継続されることで、ピークシフト需要が拡大すると見込まれます。これらの需要拡大に伴い、蓄電池の需要も拡大することが見込まれます。

東京進出のメリット

• 東京及びその周辺には、蓄電池や関連デバイスを必要とする自動車メーカーや住宅メーカーの本社等が立地しており、東京は営業活動の拠点として最適です。
• 東京都では、「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」や「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」等、蓄電池導入に対する補助制度が充実しており、需要喚起につながっています。
• 専業メーカーも含めて蓄電池を製造する多くの外資系企業が東京に拠点を設立し、事業活動を行っています。

出典：
　2014年版定置用蓄電池/蓄電システムの市場動向調査（シードプランニング）
　エネルギー大型二次電池材料の将来動向2014次世代自動車分野編（富士経済）

コージェネレーションシステム^*

^*コージェネレーションとは、熱源から電力だけでなく排熱も同時に回収するシステム

市場規模

• 累積導入台数　16,424台（2016年3月末現在）
• 累積導入容量　10,338MW（2016年3月末現在）

市場成長性

• コージェネレーションは発電効率が高く排熱利用が可能であるため、省エネルギー対策としての導入が期待されます。東日本大震災以降、エネルギーセキュリティに対する要請が大きくなっており、コージェネは商用電力と連系することで非常用電源としても使われますが、東日本大震災以降、エネルギーセキュリティの要請が高まっており、防災用としての需要も見込まれます。

東京進出のメリット

日本の産業用コージェネの導入容量は2016年3月末時点で8,210MWですが、民生用は2,129MWに留まっています。東京には重要な都市機能が集積しており、潜在的なマーケットが大きいといえます。
東京都では、2024年度までに2012年度の2倍となる60万kWのコージェネレーションを導入することを目指しています*。2015年3月には、東京都水道局環境5か年計画をとりまとめ、浄水施設でのコージェネ導入量を2024年度までに累計54,000kWまで拡大することを目標としています。
コージェネの普及を促進するため、「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」、「オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」等、複数の助成制度を設けており、都内での需要拡大を後押ししています。

出典：
　国内導入実績（コージェネレーション・エネルギー高度利用センター,2016.3）
　東京都再生可能エネルギー拡大検討会報告書（東京都,2014.11）