東京圏雇用労働相談センター

センターで提供しているサービス（全て無料）

• 一般的な労働関係法令等に関する相談支援

  雇用契約書の作成や就業規則に関する疑問点など、労働関係法令に精通した相談員（弁護士・社会保険労務士）が相談に対応します。

• 弁護士による高度な専門性を要する個別相談対応

  労務管理や労働契約が「雇用指針」（※）に沿ったものとなっているかなど、労働関係法令や雇用指針（※）に精通した弁護士が個別に相談対応します。
  ※労働契約の成立、展開終了に関する法制度や、代表的な裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの
  雇用指針

• 弁護士又は社会保険労務士による企業訪問

  弁護士等がオフィスを訪問し、企業の実態に即した適切な労務管理等について個別に相談対応します。

• セミナーの開催

  「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関するセミナーを開催しています。【毎月１回程度開催】
  現在募集中のセミナーはこちら https://t-ecc.jp/seminar_info/

• 窓口、電話、メール等、どの相談方法でも気軽に利用できます。
• 英語での相談も可能です。また、他の言語に対応した電話通訳サービスも利用可能です。

相談対応時間

月曜～金曜　9：00～21：00
（国民の祝日及び年末・年始（12月29日～1月3日）を除く）

対象者

主に以下のいずれかに該当する方がご利用いただけます。

1. 東京圏国家戦略特区内に新規開業直後の企業（概ね５年以内）及び新規開業を目指す企業
2. 東京圏国家戦略特区内に進出を目指す企業
3. 東京圏国家戦略特区内に所在する企業
4. 1,2,3. の企業の労働者の方（就労を希望する方を含みます）

アクセス