外国人創業人材受入促進事業

１.　「ビジネスコンシェルジュ東京」 赤坂窓口に申請書類を提出する

●提出書類

以下全ての書類をご提出ください。（※日本語でご記入ください。）

●提出場所

「ビジネスコンシェルジュ東京」 赤坂窓口
　　東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）本部７階
　　Email： support2@bdc-tokyo.org
　　TEL： 03-3582-8353
　　営業時間：9 時 30 分～ 17 時 30 分　（土日、祝日、年末年始は休み）

●提出方法

原則として、上記提出場所に持参。
※事前に提出書類の内容をデータで確認いたしますので、まず「ビジネスコンシェルジュ東京」までご連絡ください。

●持参できる方

• ①　申請人本人
• ②　外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認める者（現在、公益財団法人入管協会が該当）
• ③　弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出た者。ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）であること。

※②及び③の方が持参する場合、当該外国人との関係がわかる資料（委任状）及びその立場にあることを証明する資料（行政書士証票等）を提出してください。

提出後

２.　東京都による事業計画の確認（約1か月）

6か月の準備期間を経て"通常の在留資格「経営・管理」の認定を受ける可能性が高いか"という視点から確認を行います。（＊１）

●方法：申請書類及び面談（＊２）

●具体的な確認事項：事業内容／事業実施地域／開設場所／事業開始までの具体的な計画／創業活動資金／事業規模／居住地、生活資金

（＊１）申請者が反社会的勢力であることが判明した場合や、反社会的勢力と関係を有することが判明した場合には、申請を受け付けることができません。また、申請受理後に判明した場合には、その効果を遡って取り消します。

（＊２）面談はオンラインまたは対面で行います。

事業の経営に関し、識見を有する者の意見を聞いた上、申請内容の確認を行った後、以下の書類が発行され、東京都の担当者から申請書記載の連絡先へご連絡します。

※郵送または対面のいずれかで交付

在留資格「経営・管理」（６か月）の申請

1.準備

１）申請書に必要事項を記入してください。（見本参照）

※まだ決まっていない事項は、わかっている範囲で記入し、「（予定）」を追記しておいてください。
決まっていないことは、「未定」と記入して大丈夫です。

２）必要書類を準備してください。

●提出書類

①　在留資格認定証明交付申請書

②　写真（3cmｘ4cm、３か月以内に撮影）

③　パスポートの写し
（写真・氏名・パスポート番号等の記載があるページ）

④　404円の切手を貼り、日本の連絡先を記入した封筒

⑤　東京都へ提出した申請書類の写し一式

• ☐創業活動確認申請書（兼同意書）
• ☐創業活動計画書
• ☐履歴書
• ☐上陸後６か月間の住所を明らかにする書類
• ☐直近１か月の残高証明書の写し

⑥　東京都が発行した「創業活動確認証明書」の写し
※有効期間：3か月以内

３）申請書類一式のコピーを取っておいてください。（自分の控え用）

2.「東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）」で在留資格認定証明書交付申請を行う

１）東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）を訪問し、受付にて「在留資格「経営・管理」（６か月）の申請をしたい」とお伝えください。

●申請場所

　「東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）」
　東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）本部７階
　営業時間：9 時 30 分～ 17 時 30 分（土日、祝日、年末年始は休み）

※事前に予約することをお勧めします。
　①TEL： 03-3582-4934
　②東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）HPへアクセスし、予約フォームより申込み
　　　日本語予約フォーム
　　　英語予約フォーム

２）「入国管理ブース」にて申請書類一式を提出してください。

※ 必要事項が記入されていなかったり、必要書類が不足していたりすると、申請が受け付けられない可能性がありますので、ご注意ください。

申請書記入例（申請人作成用）

申請書記入例（所属機関作成用）

３）申請が受け付けられたら、「入国管理ブース」より下記「申請受付票」が発行されるので、受領してください。
「申請受付票」の写し（PDFファイル）を東京都の担当者へメールしてください。

３.審査結果が出るまで待機（約１～３か月）

１）東京出入国在留管理局より、質問・追加資料提出指示があったら、期限までに速やかに対応してください。

２）結果が出るまでに時間がかかっていると思う場合は、 申請受付票を手元に用意し、
そこに記載がある電話番号に電話をするか、以下を訪問して、進捗を確認してください。
東京出入国在留管理局 （東京都港区港南 5-5-30 2階 「W1/W2（就労審査部門）」 ）

※審査の結果不交付となる場合もあります。

東京出入国在留管理局より、 郵便 （簡易書留 ) にて封書が送られてきます。
※送付は日本国内のみです。海外には送付できないので注意してください。

● 同封されているのが「在留資格認定証明書」である場合

　⇒在留資格取得のための事前審査が完了したことになります。
「在留資格認定証明書」を持って、
本国の日本大使館／領事館にて「査証発給申請」の手続きを行ってください。

●同封されているのが「在留資格認定証明書不交付通知書」であった場合

　⇒在留資格取得のための事前審査の段階で、在留資格を付与することができないと判断されたことになります。
東京出入国在留管理局 （東京都港区港南 5-5-30 2F 「W1/W2（就労審査部門）」 ）に行って、
交付されなかった理由を確認してください。

１）査証が発給されたら、以下3点を持参のうえ、来日してください。

• ☐　パスポート
• ☐　査証
• ☐　在留資格認定証明書

２）日本入国時に、在留資格「経営・管理」（６か月）の在留カードが交付されます。

※羽田空港や成田空港などは空港で在留カードが交付されますが、地方空港の場合は、住居地届出後郵送されます。

３）住所を定めたら、14日以内に市区町村の窓口へ行き、在留カードを提示して住民登録及び住居地届出を行ってください。これにより、在留カード裏面に住居地が記入されます。

• ※入国する際、在留カードが交付されずにパスポートの上陸許可証印の近くに「在留カード後日交付」と記載されている方については、在留カードの代わりにパスポートを提示して住居地届出を行ってください。
• ※住居地を定めた日から14日以内に住居地届出を行わないと、罰則の対象となりますので注意してください。
• ※正当な理由なく、来日後90日以内に住居地届出を行わないと、在留資格取消しの対象となりますので注意してください。

４）在留カードは常に持っていてください。

５）創業活動を始める準備が整いましたので、活動を始めてください。

６）６か月の期間中、東京都と活動の経過を確認する面談があります。
入国したら、東京都の担当者に連絡してください。

在留資格「経営・管理」（６か月）取得後の流れ

※以下は、起業家が資本金500万円の株式会社を設立する例です。株式会社以外の方法で会社を設立する場合には、東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）にご相談ください。

※在留資格「経営・管理」の申請基準をよくお読みください。

※東京都は、創業活動期間中に、少なくとも2か月に1回の頻度で創業活動の進捗確認（経過観察）を行います。（対面・オンライン含む）
創業活動期間中の面談のうち、１回は対面で実施します。面談では創業活動計画の実施状況が明らかになる書類について提出を求める場合があります。

※TOSBECではすべての会社設立手続きを行うことができますが、行政書士、司法書士、弁護士等、士業に手続きを依頼することもご検討ください。

在留資格変更後６か月を超えて、引き続き日本で事業の経営を行う場合は、東京出入国在留管理局で在留期間の更新手続きを行ってください。

※６か月の在留期間中、創業活動の継続が困難となった場合や、在留資格「経営・管理」の在留期間の更新等が認められなかった場合には、本国に帰国していただくことになります。帰国旅費（本国までの片道航空券相当）については、事業資金と別に確保してください。

1.準備

申請の条件ア~エを満たしているか確認してください。

ア　申請人が事業の経営を行う活動をしていること

※複数の者が事業の経営又は管理に従事している場合には、それだけの人数の者が事業の経営又は管理に従事することが必要とされている程度の事業規模、業務量、売上、従業員数等がなければならず、総合的に審査されます。

イ　申請に係る事業を営むための事業所が東京都内に確保されていること

※経営活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。

在留期間更新許可申請にかかるオフィスの条件は、東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）「入国管理ブース」にお問合せください。

※財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること。（事務所に必要な機能を備えていることが必要です。）

※事業の継続性の観点から、賃貸借契約においてその使用目的は事業用、店舗、事務所等の事業目的である必要があり、また、長期的な契約であることが求められます。

※住居兼用の場合は、さらなる条件がつきます。東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）「入国管理ブース」へご相談ください。

ウ　申請に係る事業の規模が次の A B C のいずれかに該当していること

• A　資本金の額または出資の総額が500万円以上であること
• B　経営に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであること
  ※日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者である必要があります。
• C　上記 A、Bに準ずる規模であると認められること

エ　経営する事業の「安定性」「継続性」が客観的に認められること（事業計画書で示す）

※参考資料：出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」

2. 在留期間更新許可申請書への記入

「在留期間更新許可申請書」に必要事項を記入してください。（別紙：申請書記入例）
空欄がないよう、すべての項目をご記入ください。（なければ「なし」と記入）

申請書記入例（申請人作成用）

申請書記入例（所属機関作成用）

3. 必要書類を準備してください（必要書類一覧を参照）

必要書類一覧

4. 申請書一式のコピーを取っておいてください（自分の控用）

5. 東京出入国在留管理局への在留期間更新許可申請を行う

• １）東京出入国在留管理局にて申請ください。

  ●申請場所
  東京出入国在留管理局 2 階 「B 申請 （在留審査）」カウンター
  〒108-8255 東京都港区港南 5-5-30

  ●申請受付時間
  ８時30分 ～　番号札の配布を開始
  ９時00分 ～ 16時00分　申請受付　（土日祝日はお休み）

• ２）番号が案内されたら B カウンターにて申請書類一式を提出してください。
  ※ 必要事項の記入がなかったり、 必要書類が不足していたりすると申請が受け付けられない可能性がありますので、 ご注意ください。
• ３）申請が受け付けられたら、 「申請受付票」 が発行されるので、 受領 ・ 保管してください。

６. 審査結果が出るまで待機（約１～２か月）

• １）東京出入国在留管理局より、 質問 ・ 追加資料提出指示があったら、 期限までに速やかに対応してください。
• ２）結果が出るまでに時間がかかっていると思う場合は、 申請受付票を手元に用意し、
  そこに記載がある電話番号に電話をするか、
  東京出入国在留管理局 （東京都港区港南 5-5-30 2階 「W1/W2（就労審査部門）」 ）を訪問して、進捗を確認してください。

※審査の結果不許可となる場合もあります。

東京出入国在留管理局より、 郵便で審査の結果が通知されます。

● ハガキで「通知書」が届いた場合

●「申請の結果を知らせる旨の「お知らせ」」が届いた場合

１.　「ビジネスコンシェルジュ東京」 赤坂窓口に申請書類を提出する

●提出書類

以下全ての書類をご提出ください。（※日本語でご記入ください。）

●提出場所

「ビジネスコンシェルジュ東京」 赤坂窓口
　　東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）本部７階
　　Email： support2@bdc-tokyo.org
　　TEL： 03-3582-8353
　　営業時間：9 時 30 分～ 17 時 30 分　（土日、祝日、年末年始は休み）

●提出方法

原則として、上記提出場所に持参。
※事前に提出書類の内容をデータで確認いたしますので、まず「ビジネスコンシェルジュ東京」までご連絡ください。

●持参できる方

• ①　申請人本人
• ②　外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方入国管理局長が適当と認める者（現在、公益財団法人入管協会が該当）
• ③　弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出た者。ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）であること。

※②及び③の方が持参する場合、当該外国人との関係がわかる資料（委任状）及びその立場にあることを証明する資料（行政書士証票等）を提出してください。

提出後

２.　東京都による事業計画の確認（約1か月）

6か月の準備期間を経て"通常の在留資格「経営・管理」の認定を受ける可能性が高いか"という視点から確認を行います。（＊１）

●方法：申請書類及び面談（＊２）

●具体的な確認事項：事業内容／事業実施地域／開設場所／事業開始までの具体的な計画／創業活動資金／事業規模／居住地、生活資金

（＊１）申請者が反社会的勢力であることが判明した場合や、反社会的勢力と関係を有することが判明した場合には、申請を受け付けることができません。また、申請受理後に判明した場合には、その効果を遡って取り消します。

（＊２）面談はオンラインまたは対面で行います。

事業の経営に関し、識見を有する者の意見を聞いた上、申請内容の確認を行った後、以下の書類が発行され、東京都の担当者から申請書記載の連絡先へご連絡します。

※郵送または対面のいずれかで交付

在留資格「留学」から「経営・管理」（６か月）への変更申請

1.準備

１）申請書に必要事項を記入してください。（見本参照）

※まだ決まっていない事項は、わかっている範囲で記入し、「（予定）」を追記しておいてください。
決まっていないことは、「未定」と記入して大丈夫です。

２）必要書類を準備してください。

●提出書類

①　在留資格変更許可申請書　一通

②　写真（3cmｘ4cm、３か月以内に撮影）

③　パスポートの写し
（写真・氏名・パスポート番号等の記載があるページ）

④　出入国在留管理局で配付される通知用のハガキ

⑤　東京都へ提出した申請書類の写し一式

• ☐創業活動確認申請書（兼同意書）
• ☐創業活動計画書
• ☐履歴書
• ☐在留資格変更後６か月間の住所を明らかにする書類
• ☐残高証明書の写し

⑥　在留資格「留学」から「経営・管理」に変更するに至った理由書

⑦　東京都が発行した「創業活動確認証明書」の写し
※有効期間：3か月以内

⑧　パスポート及び在留カードの提示

３）申請書類一式のコピーを取っておいてください。（自分の控え用）

2.東京出入国在留管理局で在留資格変更許可申請を行う

１）東京出入国管理局に行って、「東京都外国人創業人材受入促進事業」を利用した在留資格「経営・管理」（６か月）への在留資格変更許可申請であることを伝え、書類の確認をしてもらってください。

※東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）の「入国管理ブース」では在留資格変更許可申請はできません。

２）上記確認後、「 B（在留審査）」カウンターにて申請書類一式を提出してください。

※ 必要事項が記入されていなかったり、必要書類が不足していたりすると、申請が受け付けられない可能性がありますので、ご注意ください。

３）申請が受け付けられたら、 「申請受付票」 が発行されるので、 受領 ・ 保管してください。
「申請受付票」の写し（PDFファイル）を東京都の担当者へメールしてください。

申請書記入例（申請人作成用）

申請書記入例（所属機関作成用）

３.審査結果が出るまで待機（約１～３か月）

１）東京出入国在留管理局より、質問・追加資料提出指示があったら、期限までに速やかに対応してください。

２）結果が出るまでに時間がかかっていると思う場合は、 申請受付票を手元に用意し、
そこに記載がある電話番号に電話をするか、以下を訪問して、進捗を確認してください。
東京出入国在留管理局 （東京都港区港南 5-5-30 2階 「W1/W2（就労審査部門）」 ）

※審査の結果不許可となる場合もあります。

審査の結果は、東京出入国在留管理局より、郵便で通知されます。

● ハガキで「通知書」が届いた場合

●「申請の結果を知らせる旨の「お知らせ」」が届いた場合

在留資格「経営・管理」（６か月）取得後の流れ

※以下は、起業家が資本金500万円の株式会社を設立する例です。株式会社以外の方法で会社を設立する場合には、東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）にご相談ください。

※在留資格「経営・管理」の申請基準をよくお読みください。

※東京都は、創業活動期間中に、少なくとも2か月に1回の頻度で創業活動の進捗確認（経過観察）を行います。（対面・オンライン含む）
創業活動期間中の面談のうち、１回は対面で実施します。面談では創業活動計画の実施状況が明らかになる書類について提出を求める場合があります。

※TOSBECではすべての会社設立手続きを行うことができますが、行政書士、司法書士、弁護士等、士業に手続きを依頼することもご検討ください。

在留資格変更後６か月を超えて、引き続き日本で事業の経営を行う場合は、東京出入国在留管理局で在留期間の更新手続きを行ってください。

※６か月の在留期間中、創業活動の継続が困難となった場合や、在留資格「経営・管理」の在留期間の更新等が認められなかった場合には、本国に帰国していただくことになります。帰国旅費（本国までの片道航空券相当）については、事業資金と別に確保してください。

1.準備

申請の条件ア~エを満たしているか確認してください。

ア　申請人が事業の経営を行う活動をしていること

※複数の者が事業の経営又は管理に従事している場合には、それだけの人数の者が事業の経営又は管理に従事することが必要とされている程度の事業規模、業務量、売上、従業員数等がなければならず、総合的に審査されます。

イ　申請に係る事業を営むための事業所が東京都内に確保されていること

※経営活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。

在留期間更新許可申請にかかるオフィスの条件は、東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）「入国管理ブース」にお問合せください。

※財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること。（事務所に必要な機能を備えていることが必要です。）

※事業の継続性の観点から、賃貸借契約においてその使用目的は事業用、店舗、事務所等の事業目的である必要があり、また、長期的な契約であることが求められます。

※住居兼用の場合は、さらなる条件がつきます。東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）「入国管理ブース」へご相談ください。

ウ　申請に係る事業の規模が次の A B C のいずれかに該当していること

• A　資本金の額または出資の総額が500万円以上であること
• B　経営に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであること
  ※日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者である必要があります。
• C　上記 A、Bに準ずる規模であると認められること

エ　経営する事業の「安定性」「継続性」が客観的に認められること（事業計画書で示す）

※参考資料：出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」

2. 在留期間更新許可申請書への記入

「在留期間更新許可申請書」に必要事項を記入してください。（別紙：申請書記入例）
空欄がないよう、すべての項目をご記入ください。（なければ「なし」と記入）

申請書記入例（申請人作成用）

申請書記入例（所属機関作成用）

3. 必要書類を準備してください（必要書類一覧を参照）

必要書類一覧

4. 申請書一式のコピーを取っておいてください（自分の控用）

5. 東京出入国在留管理局への在留期間更新許可申請を行う

• １）東京出入国在留管理局にて申請ください。

  ●申請場所
  東京出入国在留管理局 2 階 「B 申請 （在留審査）」カウンター
  〒108-8255 東京都港区港南 5-5-30

  ●申請受付時間
  ８時30分 ～　番号札の配布を開始
  ９時00分 ～ 16時00分　申請受付　（土日祝日はお休み）

• ２）番号が案内されたら B カウンターにて申請書類一式を提出してください。
  ※ 必要事項の記入がなかったり、 必要書類が不足していたりすると申請が受け付けられない可能性がありますので、 ご注意ください。
• ３）申請が受け付けられたら、 「申請受付票」 が発行されるので、 受領 ・ 保管してください。
  「申請受付票」の写し（PDFファイル）を東京都の担当者までメールしてください。

６. 審査結果が出るまで待機（約１～２か月）

• １）東京出入国在留管理局より、 質問 ・ 追加資料提出指示があったら、 期限までに速やかに対応してください。
• ２）結果が出るまでに時間がかかっていると思う場合は、 申請受付票を手元に用意し、
  そこに記載がある電話番号に電話をするか、
  東京出入国在留管理局 （東京都港区港南 5-5-30 2階 「W1/W2（就労審査部門）」 ）を訪問して、進捗を確認してください。

※審査の結果不許可となる場合もあります。

審査の結果は、東京出入国在留管理局より、郵便で通知されます。

● ハガキで「通知書」が届いた場合

●「申請の結果を知らせる旨の「お知らせ」」が届いた場合