CASE45 日本の資産運用市場での新たな選択肢 オルタナティブ投資の普及拡大を目指すMA Alternatives社の東京進出および事業基盤構築をサポート
代表取締役
川原淳次 氏
業務管理部長
上田和之 氏
MA Alternatives株式会社は、オーストラリアの資産運用会社MA Financial Groupが中心となって設立した合弁会社で、2023年に東京で事業を開始しました。同社は世界中のオルタナティブ投資商品を発掘し、日本の富裕層・個人投資家向けに提供するサービスを展開しています。オルタナティブ投資商品とは、株式や債券といった伝統的資産以外の投資を指し、音楽著作権・不動産・インフラ・ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティなどが含まれます。
これらの投資機会はこれまで主に機関投資家や一部の富裕層に限られており、日本の一般個人投資家にとってはアクセスが難しい領域でした。同社は、こうした投資商品を小口化することにより、個人投資家にも提供可能な形に展開し、日本におけるオルタナティブ投資市場の拡大を目指しています。
また、同社は単なる投資商品の提供にとどまらず、将来的には海外の先進的な事例であるiCapitalやCAIS（いずれも米国）のように、オルタナティブ投資を効率的に流通させるプラットフォームの構築を志向しています。これらの企業は、複雑な投資商品をデジタル化・標準化し、金融アドバイザーや投資家が容易にアクセスできる環境を提供しており、MA Alternatives株式会社も同様の仕組みを日本市場において実現することを目指しています。
ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)によるサポート
- （旧）金融系外国企業拠点設立補助金の申請サポート（2024年度）
- 金融系外国企業進出・定着支援補助金の申請サポート (2025年度）
東京を拠点に選んだ理由
日本は世界でも有数の個人金融資産を有する市場で、資産運用分野において高い成長ポテンシャルが期待されています。また、国及び東京都が「資産運用立国」を掲げ、外資系金融機関の進出を支援していることも重要な要因となりました。
さらに、従来は外部パートナーを通じて日本市場にアクセスしていたものの、事業展開のスピードや柔軟性に限界があったため、自社拠点を設立し、より主体的に市場開拓を行う必要があるとの判断に至り、東京への進出を決定しました。
ビジネスコンシェルジュ東京を利用した感想
BDCTを通して申請した金融系外国企業拠点設立補助金は、金融ライセンス申請中の収益がない立ち上げ初期において、キャッシュフローの安定化に大きく寄与しました。また、制度運用上の調整を要する側面も見られたものの、補助金制度の活用により、進出初期の負担軽減につながったことは大きな意義がありました。
日本進出に当たっては、規制・手続が複雑であり、特に金融庁とのコミュニケーションや制度理解に時間を要しましたが、そのような中で、BDCTから補助金申請手続に関する具体的な情報提供やサポートを受けることができ、申請を円滑に進める上で非常に有益でした。
今後のビジネスの展開
今後は、グローバルに展開されている多様なオルタナティブ投資商品を日本市場に提供するプラットフォームとしての確立を目指しています。特に、独立系金融アドバイザー（IFA）を通じた個人投資家への普及を進めることで、これまで機関投資家中心であったオルタナティブ投資の裾野を富裕層・個人層へと広げていく方針です。
また、日本市場ではまだ提供されていない投資機会の発掘と商品差別化を図るとともに、グローバル市場との接続を強化することで、投資家に対して多様かつ高度な投資機会を提供していきます。こうした取組を通じ、日本におけるオルタナティブ投資の普及と市場の発展に貢献していくことを目指していきます。