外国人にとってビジネススタート時のオフィスの悩みは、賃料が高い、開業資金が少なく敷金を払うことができない、日本人の保証人をつけることができない、借りたオフィスで経営・管理ビザの要件を満たすか不安などがあります。
- [オフィス入居までの流れ]
まず物件情報を収集し、候補オフィスを内覧します。気に入ったオフィスが見つかった場合、入居申込書類を提出します。この申込書の情報を基にビルオーナーによる入居審査が行われます。テナント・オーナー双方の契約条件が整い次第、重要事項の説明・書面交付を経て契約になります。契約時、テナントは印鑑登録証明書と履歴事項全部証明書などが必要となります。また、連帯保証人が必要になる場合もあります。その後、内装工事を行い入居します。入居後は、移転登記などの各種届出が必要です。
外国企業がオフィスを賃貸する際には、不動産会社から直接紹介を受ける場合もあれば、本国でオフィス賃貸の代理人をたてたり、あるいは国内で仲介会社に依頼して物件を探してもらうケースがあります。
- [オフィスを借りる際の注意事項]
- 外国企業がオフィスを借りる場合、通常日本人の保証人が必要です。ただし、企業の規模や借りるオフィスの大きさ等により、保証人が不要な場合もあります。保証人が立てられない場合は、家賃保証会社を使うことも可能です。また、最近は敷金礼金が少額の物件もあるので、広く情報収集するとよいでしょう。
- [賃料以外に発生する費用]
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- 保証金(預託金・敷金):賃料を保証する意味合いを持ちます。ビルグレードにより異なりますが、入居時に家賃12ヵ月分の支払いが必要です。
- 共益費:賃料以外の光熱費や水道、清掃費用などを指します。
- 礼金:入居時にオーナーに払うもので、礼金が必要なケースがあります。
オフィス物件の相場や、経営・管理ビザの要件にあてはまるかどうか等、詳細はビジネスコンシェルジュ東京までお問い合わせください。