外国人家事支援人材に関する特例の活用

お知らせ

• 平成29年11月1日 特定機関一覧と各社サービス開始時期について
• 平成29年5月29日 東京都におけるサービス提供を開始しました
• 平成29年2月23日 東京都「第一号」適合事業者への通知式を行いました
• 平成29年2月21日 特定機関（受入企業）が決まりました（第2回東京都第三者管理協議会の開催について）
• 平成28年11月21日 東京都第三者管理協議会を設置しました

制度・事業者の募集について

申請書類等

• 東京都第三者管理協議会設置要綱（様式、添付書類一覧など）
• 宿舎費ガイドライン
• 外国人家事支援人材が有する知識及び技能の確認方法について
• 携行用の苦情相談窓口一覧カード（日本語版）
• 携行用の苦情相談窓口一覧カード（英語版）
• 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業のための雇用契約書（案）（経済産業省作成資料）
• 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関して職業安定法上必要となる対応等について（厚生労働省作成資料）
• 特定機関の基準適合性チェックリスト（様式第1号関係）
• 日本語能力特例特定機関の条件適合性チェックリスト（様式第9号関係）
• 在留資格認定証明書交付申請に係る必要書類
• 在留期間更新許可申請に係る必要書類
• 本制度の概要（内閣府のページにリンクします）

申請様式等

• 様式第1号（特定機関確認申請書）
• 様式第1号別紙1（役員名簿）
• 様式第1号別紙2（外国人家事支援人材の受入れに関与する特定機関以外の機関）
• 様式第1号別紙3（出入国又は労働法令に関する不正又は著しく不当な行為）
• 様式第2号（利用状況報告書（毎月））
• 様式第3号（実施状況報告書（3月に1回））
• 様式第4号（特定機関基準適合通知書）
• 様式第5号（特定機関基準不適合通知書）
• 様式第6号（外国人家事支援人材受入報告書）
• 様式第6号別紙（雇用する外国人家事支援人材）
• 様式第7号（外国人家事支援人材退職報告書）
• 様式第7号別紙（退職した外国人家事支援人材）
• 様式第8号（外国人家事支援人材の雇用継続不可事由発生報告書）
• 様式第9号（日本語能力特例特定機関の確認申請書）
• 様式第10号（日本語能力特例特定機関の条件適合通知書）
• 様式第11号（日本語能力特例特定機関の条件不適合通知書）
• 様式第12号（監査結果の通知書）
• 様式第13号（稼働率報告書）
• 参考様式1（外国人家事支援人材の報酬額が同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることの算定資料）
• 参考様式1別紙（報酬額が同一である外国人家事支援人材）
• 参考様式2（稼働率算定に係る対象期間の特例通知）

申請受付

東京都第三者管理協議会事務局
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
戦略推進部　戦略事業推進課
特区・規制改革担当
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1（第一本庁舎14階北側）
メールアドレス：tmg_tokku（at）section.metro.tokyo.jp
※　お問合せはメールにて受け付けております。
※　アドレスの（at）を＠に置き換えた上でご連絡ください。

特定機関一覧(令和5年1月1日時点)

• 株式会社ベアーズ
• 株式会社ポピンズ
• 株式会社ダスキン
• 株式会社ニチイ学館
• 株式会社パソナ
• 株式会社ピナイ・インターナショナル