CASE42 未活用の外貨資産の有効活用を通じて持続可能な社会を目指すGlobal Coin Solutionsの東京進出をサポート
https://www.globalcoinsolutions.com/ja
創設者 / Founder
クイン・ライダー / Quinn Ryder
Global Coin Solutions（https://www.globalcoinsolutions.com/ja）は、北米を拠点にし、募金、資金管理ソリューション、外国通貨の処理のパイオニアとして、社会貢献と持続可能性を推進する企業です。同社は、外国通貨（硬貨・紙幣）の収集から選別、預金、送金までの一連のプロセスを一手に担っており、個人や企業から集められた外国通貨を慈善団体、NGO、NPOの支援に結びつける仕組みを構築しました。
インバウンド増加により、神社や寺院といった様々な場所で、外国通貨による寄付が増えてきていますが、これらの通貨の多くは日常生活の中で使われることがなく「見えない存在」になっています。同社の仕組みは、そうした外国通貨を、効率的かつ持続可能な形で慈善団体やNPO、NGOへ寄付金として循環させることを可能にします。すでに、アジア各国および北米の様々な慈善団体や金融機関と連携し、各国における外国通貨を既存資金へと循環させています。こうした取り組みは、すべての関係者にとって持続可能な利益を生み出し、社会貢献と経済活動の架け橋として地域社会・国際社会の価値創造に貢献しています。
ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)によるサポート
- 日本法人設立・東京進出にあたっての情報提供
東京を拠点に選んだ理由
以前、Pocket Change株式会社で海外事業開発ディレクターを務めていた際に、外貨の流通や還流に関するさまざまな課題とチャンスを実際に目の当たりにしました。そうした経験が、日本で新たに組織を立ち上げようと決めた大きな理由の一つです。
日本はインバウンド観光が非常に盛んですが、その一方で課題も抱えています。使い切れずに「滞留」してしまった外貨をうまく処理する仕組みは、今のところ存在していません。私たちは、これまで海外で実践してきたモデルをベースに、日本の価値観と融合させて発展させたいと考えました。特に重視したのが、「三方よし」という近江商人の理念です。これは、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という三者すべてにとって利益のある取引を目指す考え方で、企業活動を通じて社会全体に貢献することを大切にしています。
東京を拠点に選んだ理由は、私たちの主要な顧客や観光客、商業活動の中心であり、港・空港へのアクセスも良いからです。さらに、既存のネットワークや支援体制も東京に集中しているため、事業を進めるうえで最適な場所だと判断しました。
ビジネスコンシェルジュ東京を利用した感想
前職で、BDCTと併設されている東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）を訪れた際にBDCTのサービスを知り、東京進出にあたっての相談をしました。 東京進出の計画を進める中で感じた最大の難しさは、情報が断片的で実務的な支援が不足していることでした。BDCTは弊社のような企業のニーズに柔軟かつ臨機応変に対応してくれる、非常に前向きな支援体制を持っています。当社の場合は、倉庫スペースの確保など実際の事業運営に直結する課題に対して、解決策を模索してくれた点が非常に印象的でした。今後また同様の課題が生じたときには、BDCTが頼れる存在としてあることに安心感を持っています。
東京のビジネス環境は、今後も複雑化する経済のニーズや課題に対応する形で進化していくものと期待しています。もし東京での起業をお考えであれば、BDCTの無料相談サービスは気軽に利用できる上、とても有益なので、ぜひ活用をオススメします。
今後のビジネス展開
日本は、他の先進国と比べても現金の利用が非常に根強い、ユニークな特徴を持つ国ですが、一方で課題も抱えています。
インバウンド需要の影響により、寄付に活用できる外貨は徐々に増加していますが、NGOやNPOにおいては、外貨を活用した資金調達に対する認知が十分に広がっておらず、こうした寄付の価値を継続的に引き出すための信頼性の高い仕組みやプロセスが整っていないという課題があります。その結果として、「滞留通貨」や「滞留寄付」と呼ばれる外貨の多くが、実際には活用されずに放置されるか、価値を生み出せていないのが現状です。
さらに、社会的な課題解決に取り組む団体（NGO、NPO、慈善団体）は、従来の資金調達手段による安定的かつ持続可能な資金の確保が難しい状況にあるほか、「寄付文化」の発展の遅れや、行政・企業との連携の難しさといった課題にも直面しています。
私たちは、CSR、ESG、SDGsといった観点から、外貨を活用した資金調達・集約・還流を通じて、社会貢献団体とその支援者（個人、政府、企業など）との架け橋となることを目指しています。
サステイナビリティや慈善活動を、簡単・無料かつ即効性のある方法で支援したいと考えている企業、団体、行政機関などの皆さまと協力していきたいと考えていますので、ぜひお気軽にご連絡ください。