企業誘致案件（2019年度）

Beyond Limits, Inc.

拠点の事業概要

Beyond Limits (BL) は、独自のXAI*を活用し、自然言語の処理判断の記録と共に、AIが"何を""なぜ"導きだしたのか示し、コグニティブAIに対する信頼と透明性を確立する新しいアプローチを提供。BLは、日本の電力会社、化学製造業者、エネルギー業界と、効率・安全性の向上、及び意思決定者をサポートしより高い収益を実現するコグニティブAIの共同開発を計画。

*XAI (Explainable AI；説明可能なAI): 予測、レコメンド、アクションの説明を可能にするAIモデルの総称

企業URL

https://www.beyond.ai/（※英語サイト）

EasyMile SAS

拠点の事業概要

EasyMileは、ファースト/ラストワンマイルの公共交通サービスや工場内の貨物輸送向けに、無人での自動走行が可能なシャトルバス・トラクターを提供。日本の交通システムや公道の走行状況などに最適化したソフトウェアを開発予定。

企業URL

https://easymile.com/（※英語サイト）

Fresenius Medical Care AG & Co. KGaA

拠点の事業概要

Fresenius Medical Careは、慢性腎不全の人々向けの製品とサービスを提供する世界有数のプロバイダーである。我々は、4,000を超える透析クリニックのグローバルネットワークを有し、342,000人を超える患者のケアに対応している。患者のケア方法を改善するために、データと人工知能（AI）の使用は、不可欠である。Fresenius Medical Careは、日本の患者の生活を改善し、ヘルスケアシステムを確実に、全体的に持続可能なものにさせる、AI主導のソリューションを開発するために、日本の医師、看護師、及びその他のステークホルダーと協力する予定である。

企業URL

https://www.freseniusmedicalcare.com/en/home/（※英語サイト）

Jitterbit, Inc.

拠点の事業概要

Jitterbitは複数システム間のデータ及びアプリケーションを繋ぐ SaaS プラットフォーム（iPaaS: サービスとしての連携プラットフォーム）を顧客企業に提供。日本製のクラウド及びアプリケーションと連携するAPIや、日本の中小企業向けの連携テンプレート等の新規サービスを開発予定。

企業URL

https://www.jitterbit.com/（※英語サイト）

Ministry of Movement Pte.Ltd.

拠点の事業概要

Ministry of Movement（サービス名：SWAT）は大容量でのデマンドレスポンス型ライドシェアを実現する技術に特化したモビリティ関連のハイテク企業である。乗客の乗車予約位置に基づき車両運行の最適経路を生成する世界最先端のソフトウェアを提供しており、乗客の利便性向上、事業者の費用削減に寄与。日本拠点において、国内での実証実験を通じてソフトウェアを国内の公道システム・交通状況に最適化するとともに、長期的には物流事業など日本発の新規サービスを開発予定。

企業URL

https://swatmobile.io/（※英語サイト）

Nearthlab, Inc.

拠点の事業概要

NearthlabはAI搭載のドローンで空撮することによって、インフラ設備点検業務を自動化・省力化するサービスを提供する。特に、空撮の難易度の高い設備近辺での自律飛行に強みを持っている。日本のインフラ企業などと共同で、各種インフラ設備点検サービスを開発する予定。

企業URL

https://nearthlab.com/ja/

Neeuro PTE LTD

拠点の事業概要

Neeuroは、脳波測定デバイス及び認知能力の改善効果のある医療・予防トレーニングアプリを開発・提供。日本企業とのパートナーシップを構築し、脳波分析を用いたトレーニングを共同開発する予定。

企業URL

https://www.neeuro.com/（※英語サイト）

SecurityScorecard, Inc.

拠点の事業概要

SecurityScorecardはAIを活用してインターネットからセキュリティ情報を自動で収集し、企業のセキュリティ成績を可視化するサービスを提供。日本の大企業・中小企業と連携し、日本のサイバーセキュリティの懸念事項に対応した評価項目・サービスを開発する予定。

企業URL

https://securityscorecard.com/（※英語サイト）

Tellus You Care, Inc.

拠点の事業概要

Tellus you careは壁に設置するだけで高齢者の睡眠・脈拍・歩行・転倒などの行動を非接触で検知・モニタリング可能なセンサーを開発し、高齢者が心理的抵抗感や負担を感じることのない見守りを可能にする。高齢化が特に進んでいる日本で、介護施設などのニーズに合わせた製品の開発を行う。

企業URL

https://tellusyoucare.com/

Realeyes OU

拠点の事業概要

Realeyesは独自のアルゴリズムとリッチな感情データセットを元に、動画広告等のデジタルコンテンツ視聴者の表情の情報を通じて、視聴者の感情とアテンションを測定・分析し、可視化するサービスを世界40カ国で提供。日本企業と連携し、独自の感情・アテンション測定を活用した多様なサービスや製品を展開する予定。

企業URL

https://www.realeyesit.com/（※英語サイト）

Assured Asset Management

Chainalysis Inc.

拠点の事業概要

Chainalysisは、ブロックチェーン解析の企業であり、世界の主要な銀行、企業、政府にコンプライアンスと調査ソフトウェアを提供。我々のサービスの金融犯罪と経済分析についての専門性は顧客が行動を取る上での知見を与えている。 Accel、Benchmarkなど有数のベンチャーキャピタルに支えられることで、Chainalysisは、ブロックチェーンへの信頼を築いてきた。 Chainalysisは、日本市場での事業機会を活かすためプレゼンスを高めている。 日本は、APACでも有数の仮想通貨エコシステムの主要な市場であり、世界的な規制の整備へ向けて中心的存在となっている。当社の調査技術やコンプライアンス技術により、規制当局、法執行機関、仮想通貨ビジネス、および金融機関が、安全に安心して仮想通貨を利用できる基盤を構築することを支援したい。

企業URL

https://www.chainalysis.com/（※英語サイト）

EMQ Inc.

拠点の事業概要

EMQは、さまざまな市場の複雑な規制とコンプライアンス基準を順守しながら、世界中の企業に、より高速で、より手頃、かつ透明性の高い国際決済ソリューションを提供するグローバルな金融決済ネットワークを運営しています。当社の柔軟なネットワークインフラストラクチャは、国境を越えた資金移動を効果的に解決するために構築されており、eコマース、法人決済、調達、送金、給与などを含む幅広いサービスのために複数の産業に展開できます。

EMQは東京に設立され、日本市場への送金サービスを提供する予定です。

企業URL

https://emq.com/（※英語サイト）

Halocline Private Capital Ltd.

拠点の事業概要

Haloclineは、主にプライベートエクイティのセカンダリー市場に焦点を当てているが、この戦略の基礎となるテーマに基づき、GPや運営パートナーにも投資。資金はLPによる一任契約に基づきディールドリブンで獲得。このモデルは、ユニークであり、LPとGP両者のパートナーと密接な関係を構築し、すべてのステークホルダーに最適な投資機会を提供。Haloclineは、日本に営業・販売拠点を設立し、現地パートナーと共にファンドを販売することを計画。 さらに、現地パートナーとのプライベートエクイティ投資および運営パートナーシップの確立も検討。

企業URL

http://www.haloclinepvt.com/（※英語サイト）

Ignition Wealth Ltd.

拠点の事業概要

Ignition Wealth社は、ホワイトレーベル型のロボアドバイザーを提供する企業。 顧客は、同社のプラットフォーム上で、銀行やその他金融機関が提供する保険商品や年金商品情報へアクセス可能。顧客が適切な投資手段を選択できるよう、ライフゴールに最適なアセットアロケーションの提案・アドバイスを提供。

今後、日本の金融機関への販売力強化を目的に、東京に販売拠点の設立を予定

企業URL

https://discoverignition.com/（※英語サイト）

LeapXpert Ltd.

拠点の事業概要

LeapXpertは、連合型メッセージジング・オーケストレーション・プラットフォーム（FMOP）を提供。B2Cメッセージングアプリを、電話やEメールと同等のフォーマルなビジネスコミュニケーションツールへと進化させます。FMOPによって、個人向けメッセージングアプリが法人向けレベルにグレードアップし、社員がテキストや音声、ファイルを顧客のLine・WhatsApp・WeChat・Telegramなどのメッセージングアプリへ送信を可能にします。同サービスは高いセキュリティを誇り、金融機関や法律事務所などコンプライアンス要件の厳しい企業に多く導入されています。

企業URL

https://www.leap.expert/（※英語サイト）

Marathon Asset Management LLP

拠点の事業概要

Marathon Asset Managementは、ロンドンを拠点とした独立系資産運用業者。1986年に設立し、顧客基盤であるグローバルな機関投資家に代わり、株式投資において長期投資戦略や逆張り投資戦略を適用し成功を収めている。30年以上のトラックレコードを有するグローバルやリージョナル（日本、欧州、および新興国）のエクイティ商品を機関投資家に提供。Marathonは、日本の機関投資家に対し同社金融商品を提供するために、日本での拠点設立を予定。

企業URL

https://www.marathon.co.uk/（※英語サイト）

Quantifeed HK Limited

拠点の事業概要

Quantifeed社は、アジアにおいて、金融機関に対して、富裕層向けのデジタルソリューションを提供する。
同プラットフォームは、ファンド、株式、ETFからポートフォリオを構築し、消費者のニーズに沿った幅広い資産運用方法を提案する。
台湾のCathay Financial Holdingsや世界的な資産運用業者であるLegg Masonから、支援を受けている。
香港に本社を置き、シンガポールとオーストラリアに拠点を有する。今後、日本の機関投資家への販売力強化を目的に、東京に販売拠点の設立を予定。

企業URL

https://www.quantifeed.com/（※英語サイト）

QVP Advisory Limited

拠点の事業概要

QVPアドバイザリーは、潜在的なスタートアップ投資に関する市場調査およびデューデリジェンスを行い、Q Venture Partnersへアドバイスを提供します。Q Venture PartnersはQVPアドバイザリーの親会社であり、ディープテックおよびハードウェアテクノロジーを専門として投資するベンチャーキャピタルファンドです。QVPアドバイザリーは、販売および調査拠点を日本に設立し、ファンドの流通と市場調査機能を拡張する予定です。

企業URL

http://qventure.partners/（英語サイト）

RootAnt Global Pte Ltd

拠点の事業概要

RootAnt社は、大手企業と提携し、サプライチェーン上の取引を全体で管理できるプラットフォームを構築。また、APIを介して金融機関と連携しサプライチェーン・ファイナンス取引を可能とする仕組みを提供。
今後、拡大しつつある日本のサプライチェーンファイナンス市場における販売力強化を目的に、東京に販売拠点の設立を予定。

企業URL

https://www.rootant.com/index.html#rootant（※英語サイト）

Soft Space

拠点の事業概要

Soft Space社は、マレーシアに拠点を置く決済ソリューションを展開する東南アジアを代表するFintech企業。
計10か国、20の金融機関と協業を進める中で、既存の決済ソリューションの基盤を活かし、QR決済やEウォレット機能、金融業やオムニチャネルソリューションとサービス提供範囲を拡大。
今後、日本市場展開に向け東京に販売拠点の設立を予定。

企業URL

https://www.softspace.com.my/（※英語サイト）

Taikang Asset Management (Hong Kong) Company Limited

拠点の事業概要

2007年に香港に設立されたTaikang Asset Management（Hong Kong）Co.、Ltd.（Taikang AMCHK）は、Taikang Assetの完全子会社であり、国際的な分散投資と海外投資への足掛かりを務めています。
Taikang Asset（Hong Kong）は、日本でのプレゼンスを強化するために東京に事務所を設立する予定です。

企業URL

http://www.taikangasset.cn/tkzc/hk/_913086/（※英語サイト）

Tradeteq Ltd.

拠点の事業概要

Tradeteq社の提供する、貿易資産の電子商取引プラットフォームは、オリジネーターと機関投資家のマッチング、交流、取引を実現。Tradeteq社が提供するプログラムは、非流動貿易金融資産の証券化によるISINコード付きノートの発行を可能とする。ノートは国際決済機関であるEuroclearおよび Clearstream上で決済可能。 また、独自で、リスク分析、ポートフォリオ管理、監視、レポートに関する機能も開発している。Tradeteq社は、日本市場にとって新規性の高い、有望な貿易金融への投資機会をもたらす。

企業URL

https://www.tradeteq.com/（※英語サイト）

wefox Germany GmbH

拠点の事業概要

wefox社は、消費者自身がニーズや生活環境に応じたあらゆるタイプの保険に容易にアクセスできるデジタルプラットフォームを提供。
代理店や保険会社が顧客とのコミュニケーションを効果的に向上させるための支援ツール機能や、保険仲立人の顧客一元管理機能も提供。
ドイツに本社を置き、wefox Groupを通してスイス、オーストリア、スペインに拠点を有し、2019年にはイタリアにオフィスを開設する予定。今後、東京に拠点を設立し、日本でwefox社のサービス及び商品を販売予定。

企業URL

https://www.wefox.de/en/（※英語サイト）