EN

企業発掘・誘致案件(2019年度)

2019年度の外国企業発掘・誘致の取組実績は以下のとおりです。
企業数 25社
(内訳)
①第4次産業革命関連企業 10社
②金融系外国企業 15社

①第4次産業革命関連企業

進出企業

  • Beyond Limits, Inc.

    業種           
    AI、情報サービス    
    拠点の種類          
    研究開発拠点         
    進出エリア          
    東京都心・臨海地域      
    設立時期
    2021年4月
    拠点の事業概要
    Beyond Limits (BL) は、独自のXAI*を活用し、自然言語の処理判断の記録と共に、AIが"何を""なぜ"導きだしたのか示し、コグニティブAIに対する信頼と透明性を確立する新しいアプローチを提供。BLは、日本の電力会社、化学製造業者、エネルギー業界と、効率・安全性の向上、及び意思決定者をサポートしより高い収益を実現するコグニティブAIの共同開発を計画。

    *XAI (Explainable AI;説明可能なAI): 予測、レコメンド、アクションの説明を可能にするAIモデルの総称
    企業URL
    https://www.beyond.ai/(※英語サイト)
  • SecurityScorecard, Inc.

    業種           
    AI、情報サービス     
    拠点の種類          
    研究開発拠点         
    進出エリア          
    東京都心・臨海地域      
    設立時期
    2021年6月
    拠点の事業概要
    SecurityScorecardはAIを活用してインターネットからセキュリティ情報を自動で収集し、企業のセキュリティ成績を可視化するサービスを提供。日本の大企業・中小企業と連携し、日本のサイバーセキュリティの懸念事項に対応した評価項目・サービスを開発する予定。
    企業URL
    https://securityscorecard.com/(※英語サイト)
  • Ministry of Movement Pte.Ltd.

    業種           
    AI、情報サービス     
    拠点の種類          
    研究開発拠点         
    進出エリア          
    東京都心・臨海地域  
    設立時期
    2024年3月
    拠点の事業概要
    Ministry of Movement(サービス名:SWAT)は大容量でのデマンドレスポンス型ライドシェアを実現する技術に特化したモビリティ関連のハイテク企業である。乗客の乗車予約位置に基づき車両運行の最適経路を生成する世界最先端のソフトウェアを提供しており、乗客の利便性向上、事業者の費用削減に寄与。日本拠点において、国内での実証実験を通じてソフトウェアを国内の公道システム・交通状況に最適化するとともに、長期的には物流事業など日本発の新規サービスを開発予定。

進出準備中企業

  • Neeuro PTE LTD

    業種           
    AI、医療、情報サービス     
    拠点の種類          
    研究開発拠点         
    進出エリア          
    東京都心・臨海地域      
    設立時期
    時期調整中
    拠点の事業概要
    Neeuroは、脳波測定デバイス及び認知能力の改善効果のある医療・予防トレーニングアプリを開発・提供。日本企業とのパートナーシップを構築し、脳波分析を用いたトレーニングを共同開発する予定。
    企業URL
    https://www.neeuro.com/(※英語サイト)
※ 東京進出に至らなかったまたは、進出後に事業終了となった企業計6社

②金融系外国企業

進出企業

  • Chainalysis Inc.

    業種           
    FinTech     
    拠点の種類          
    営業・販売拠点        
    進出エリア          
    東京都心・臨海地域      
    設立時期
    2020年4月
    拠点の事業概要
    Chainalysisは、ブロックチェーン解析の企業であり、世界の主要な銀行、企業、政府にコンプライアンスと調査ソフトウェアを提供。我々のサービスの金融犯罪と経済分析についての専門性は顧客が行動を取る上での知見を与えている。 Accel、Benchmarkなど有数のベンチャーキャピタルに支えられることで、Chainalysisは、ブロックチェーンへの信頼を築いてきた。 Chainalysisは、日本市場での事業機会を活かすためプレゼンスを高めている。 日本は、APACでも有数の仮想通貨エコシステムの主要な市場であり、世界的な規制の整備へ向けて中心的存在となっている。当社の調査技術やコンプライアンス技術により、規制当局、法執行機関、仮想通貨ビジネス、および金融機関が、安全に安心して仮想通貨を利用できる基盤を構築することを支援したい。
    企業URL
    https://www.chainalysis.com/(※英語サイト)
  • wefox Germany GmbH

    業種           
    FinTech     
    拠点の種類          
    営業・販売拠点        
    進出エリア          
    東京都心・臨海地域  
    設立時期
    2019年1月
    拠点の事業概要
    wefox社は、消費者自身がニーズや生活環境に応じたあらゆるタイプの保険に容易にアクセスできるデジタルプラットフォームを提供。
    代理店や保険会社が顧客とのコミュニケーションを効果的に向上させるための支援ツール機能や、保険仲立人の顧客一元管理機能も提供。
    ドイツに本社を置き、wefox Groupを通してスイス、オーストリア、スペインに拠点を有し、2019年にはイタリアにオフィスを開設する予定。今後、東京に拠点を設立し、日本でwefox社のサービス及び商品を販売予定。
    企業URL
    https://www.wefox.de/en/(※英語サイト)

進出準備中企業

  • Halocline Private Capital Ltd.

    業種           
    資産運用業     
    拠点の種類          
    営業・販売拠点        
    進出エリア          
    東京都心・臨海地域  
    設立時期
    時期調整中
    拠点の事業概要
    Haloclineは、主にプライベートエクイティのセカンダリー市場に焦点を当てているが、この戦略の基礎となるテーマに基づき、GPや運営パートナーにも投資。資金はLPによる一任契約に基づきディールドリブンで獲得。このモデルは、ユニークであり、LPとGP両者のパートナーと密接な関係を構築し、すべてのステークホルダーに最適な投資機会を提供。Haloclineは、日本に営業・販売拠点を設立し、現地パートナーと共にファンドを販売することを計画。 さらに、現地パートナーとのプライベートエクイティ投資および運営パートナーシップの確立も検討。
    企業URL
    http://www.haloclinepvt.com/(※英語サイト)
  • Quantifeed HK Limited

    業種           
    FinTech     
    拠点の種類          
    営業・販売拠点        
    進出エリア          
    東京都心・臨海地域  
    設立時期
    時期調整中
    拠点の事業概要
    Quantifeed社は、アジアにおいて、金融機関に対して、富裕層向けのデジタルソリューションを提供する。
    同プラットフォームは、ファンド、株式、ETFからポートフォリオを構築し、消費者のニーズに沿った幅広い資産運用方法を提案する。
    台湾のCathay Financial Holdingsや世界的な資産運用業者であるLegg Masonから、支援を受けている。
    香港に本社を置き、シンガポールとオーストラリアに拠点を有する。今後、日本の機関投資家への販売力強化を目的に、東京に販売拠点の設立を予定。
    企業URL
    https://www.quantifeed.com/(※英語サイト)
※ 東京進出に至らなかったまたは、進出後に事業終了となった企業計11社

アーカイブ

Meet our team

海外からの相談窓口

Access to Tokyo

東京でのビジネス支援

ビジネスコンシェルジュ東京

東京での事業開始手続きサポート

東京開業ワンストップセンター

東京での生活支援

英語対応生活支援アドバイザー

お問い合わせはこちら