CASE 35 外国企業として初の金融サービス仲介業者である株式会社Habittoの補助金申請をサポート
代表取締役COO
久米保則
法務・コンプライアンス部長
渡邉康嗣
株式会社Habitto（https://www.habitto.com/）は、ベンチャー投資家からフィンテック経営者に転じたイタリア人女性サマンサ・ギオッティと、オーストラリア出身の起業家リアム・マカンスがシンガポールで創設した会社です。
彼らは2021年にシンガポールでSJ Mobile Labs Pte Ltd を設立、同年11月に日本で事業を行うエスジェイ・モバイルラボジャパンを設立後、2023年3月に株式会社Habittoへ社名変更しました。2021年8月に渡邉氏が法務・コンプライアンス部長に着任、その後、久米氏が代表取締役COOに着任しました。
当社は主に、日本の若い世代や女性をターゲットにしている「お金の新習慣をつくるデジタルバンク」です。顧客の立場に立ったアドバイスと、シンプルに厳選した商品を通じて、貯蓄、投資、保障といった金融サービスをそれぞれのライフスタイルに寄り添った組み合わせで提供しています。
この業務を遂行するために、2022年10月に当社は外国系企業として初めて金融サービス仲介業有価証券、その後2023年3月に預金等仲介業務及び電子金融サービス仲介業の登録を完了しました。 "テック（テクノロジー）＋ヒューマン（人）"の考えのもと、現在はモバイルアプリをベースにチャットやビデオ通話を通じてファイナンシャルアドバイザーによるアドバイスを提供しながら、日本の若い世代の貯蓄を全力でサポートしています。
ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)によるサポート
- 補助金申請のサポート
（詳しくはこちら：金融系外国企業拠点設立補助金）
東京を拠点に選んだ理由
一つ目は、何といっても市場の大きさです。私たちはフィンテック金融業ですので、やはり金融市場と金融資産の大きさが非常に魅力的でした。ビジネス面でのパートナー企業も集積していますし、オフィスの選択肢も広く、人材も揃っています。こういった点は東京の強い魅力だと思います。
二つ目に、私たちの業態は金融サービス仲介業というものなのですが、これは登録金融機関業務と呼ばれているもので、金融庁の審査を受けて登録を受理された登録業者のことを指します。この金融サービス仲介業という業態は、日本で新たに法律が施行されできた業態で、比較的最近（2021年11月施行）でして、それが私たちのやりたいことに非常にマッチしていたのです。
一つの登録で銀行・投資・保険などの複数の商品の仲介が可能となり、こうした規制の変化が新しい業態を起こして新しいビジネスチャンスを生むというのが日本で起こったということと、東京の市場の大きさから、アジアの数ある都市の中でも東京を拠点に選びました。
ビジネスコンシェルジュ東京を利用した感想
BDCTは、東京都が用意している制度とそれを利用する企業の橋渡しとなって、補助金申請も含めた全般的なサポートをしてくれます。
今回、私たちは補助金の申請でBDCTを利用させていただきました。やはりどうしても自分たちのビジネスに忙しくてなかなか情報を集められていなかったので、そういった点でサポートしていただけたことはありがたく思っています。
せっかく良いサービスなので、私たちのような利用者の体験談みたいなのもぜひ使っていただいて、もっと多くの人がBDCTを認知できるといいと思います。もっと知られて、もっと気軽に活用ができれば、更にBDCTの良さが出てくるという風に思います。
今後のビジネス展開
まだモバイルアプリの提供が始まって数か月しか経っていないのでまだまだこれからですね。 今やっていることをもっともっと広げて、まずはユーザーを増やしていくというところに特に集中しています。すでに利用してくださっている方からは良いフィードバックを頂いており、自分たちの目指すところは間違ってないと思うので、あとは勢いをつけてもっと伸ばせるようにしたいと思います。
いずれはアドバイスそのものを商品化していくことも視野に入れていますが、まずは若い人たちのお金に対する向き合い方とか意識を変えて、より彼らに金融を日常に取り組んでもらいたいと思っています。将来に向けてお金を増やしていく、ということが本当に習慣化できるような環境を作っていきたいです。その目的に添うことを、とにかく一生懸命やっていこうと思っています。