「東京のスマートシティ化に、世界に誇る広域無線通信技術で貢献したい」
ビスマートメーターは、電力やガス、水道などの使用量を計測し、そのデータを無線で基地局に送信する機器である。検針員が現場に赴かなくても、ある家庭でどれくらい電力を使用しているかについて、正確でリアルタイムな情報が収集できる。東日本大震災後、社会全体としてのエネルギーマネジメントがより一層重要になり、スマートメーターが大きな注目を集め始めた。電力に関しては、2020年代早期にスマートメーターを全世帯・全事業所に導入することが政府のエネルギー基本計画で既に定められている。これにより電力消費量や使用量のピークがリアルタイムで把握でき、エネルギーマネジメントを効果的に行うことが可能となる。ガスにもスマートメーターの導入が決定し、水道もこれに続くと期待されている。
米国に本社を置くSensus社は、このスマートメーターで使われる通信インフラを提供する企業である。同社は広域無線通信システム「フレックスネット」の公益事業者への提供を通じ、世界的成長を遂げた。スマートメーター市場でのシェアは世界トップ3に入り、これまで42カ国に拠点を設け、1万を超える公益事業者へサービスを提供してきた確かな実績を持つ。「弊社は今回、スマートメーターの運用に向けた実証実験の認可を得、外国企業として日本の公益事業部門への画期的な参入を果たすことができた。こうした成功は、当分野における弊社の世界的な実績の賜物であると思っています」と、Sensus Japan株式会社 代表取締役社長 中敏行氏は静かな自信をのぞかせる。
同社の強みは、スマートメーター等の無線端末と基地局との間で双方向通信を行う「スター型無線ネットワーク」方式を用いることにある。また、専用低周波数帯域をスマートメーターに使用するという点も、他に例を見ない特徴である。これにより、従来の高周波数帯域を使ったネットワークでは電波が届きにくい山間部、都心部の住宅密集地域や高層ビル街等でも安定した通信が確保できる。「弊社の通信インフラは国際認証を受けた高い安全基準を誇っています。ハッキングや個人情報漏洩防止にも万全を期しています。日本の地理的特性や、高い安全性や品質の要求、なおかつコスト削減の実現等、様々なニーズに弊社独自のやり方で応えていきます」と、中氏は言う。
しかし、専用低周波数帯を利用するには日本政府からの免許取得が必要であり、さらに、こうしたインフラ事業を首尾よく展開するには頼れるビジネスパートナーの存在が決め手となる。そこで活用したのが、都が提供するコンサルティングサービスのひとつ、ビジネスマッチングだった。日本のビジネスパートナーと対話のドアを開くことが、同社の事業拡大を後押しした。「外国企業でありながら、日本の公益事業市場に参入を果たすことができたのはパートナーの存在が大きい」と、中氏は言う。同社は現在、特区内の有楽町にオフィスを構え、豊洲および新木場地区に実証実験の拠点を置いている。ビジネスパートナーや関係省庁に非常にアクセスが良いことが、その大きな理由だという。
「日本は現在、スマートメーター新時代への移行期にあり、日本の巨大な市場ポテンシャルは弊社にとって大変魅力的です」と中氏は述べる。公益事業へのスマートメーター導入は省エネに貢献するだけでなく、高齢者の生活状況の把握等の見守り機能への応用、あるいは電力・ガスの小売り自由化へ向けたビッグデータ活用による柔軟な料金設定なども可能にするなど様々な利点がある。無線通信技術は、例えば街路灯の遠隔制御への応用拡大も可能となる。
Sensus Japanは、2015年第一四半期に、特区内で高密集都市における広域無線通信技術の接続性と性能をテストするため、実証実験を開始する。「今後は東京をはじめ日本中に弊社のスマートインフラソリューションを拡げることで、時間や電力消費のムダを取り除いていきたい。東京のQOL (Quality of Life: 生活の質) と都市力向上に貢献できるのは、我々にとっても喜びです」。中社長はスマートシティ東京の実現に意欲満々である。
（タミ・カワサキ）