「日本の自動車メーカーと連携し、技術革新でさらなる事業拡大を」
自動車の排気ガスに関する規制がこれまでになく厳しくなってきている昨今、より軽く、よりエネルギー効率が高い車を作ることが一層重要になってきている。従来の燃料タンクは鋼鉄製だったが、燃料タンクシステムにプラスチックを使用することで、軽量化だけでなく、燃費・安全性・持続性などの大きな利点がもたらされる。同社の高度技術によるリサイクル可能なプラスチック製品は、専ら日本で製造されており、火や腐食に耐性があるだけでなく、騒音公害をも防ぐ。
「自動車製造に関していうと、日本は世界で最も革新的な国のひとつです。そのため、弊社にとって日本で事業を行うことは必須だったといえます。2002年に日本の自動車メーカーから燃料システム事業を買収し、それ以降日本で事業を行っているのです。」と、PLASTIC OMNIUM 株式会社 代表取締役社長のステファン・ノエル氏は語る。フランスを本拠地とする同社は、世界中に111の工場と23の研究開発拠点を有する。同社の日本の工場は、取引先の自動車メーカーの製造工場に近い北九州にある。燃料タンクの輸送など物流の関係で、大きなメリットがあるからだ。
自動車用燃料タンクの仕様は、各自動車メーカーの車種別ニーズに細かく対応する必要があり、そのためには、自動車メーカーの本拠地のあるところで、自動車メーカーや自動車部品メーカーと共同で研究開発を行うことが望ましい。東京には、同社の研究開発のパートナーとなり得る主要自動車メーカーや、世界に誇る高い技術力を持った中小の部品メーカー等が集積している。また、そうした研究開発にあたるスキルの高いエンジニアの採用も容易である。「だからこそ、私たちは東京に拠点を構える必要があったのです。」同社が研究開発拠点を東京に設置しているのはむしろ当然といえる。
さらに、同社は、今回、従来の排気ガス浄化システムより効率の高い選択的触媒還元システム（SCR）※の研究開発を行うため、東京都の支援を受け、アジアヘッドクォーター特区内の虎ノ門に新たな拠点を設置することを決めた。ノエル氏は研究の重要性を強調する。「弊社が販売しているのは、高度技術による製品です。弊社では、年間売上のうち5%を研究開発に費やし、そのうち1％を基礎的な研究費に当てています。それは、私たちが革新に力を入れているということの表れなのです。」同社は、この新たな研究開発事業に必要な人材の雇用にあたり、都の補助金を活用することを検討している。また、同社は、都が外国企業の発掘・誘致事業を委託するコンサルティング会社の助言により、経済産業省の補助金の申請も行った。
ノエル氏と同社のカスタマーセンターの取締役であるマニュエル・ハジラムーン氏は、東京の生活・ビジネスの環境の良さについても語る。セキュリティが確保されている高速インターネット、首都圏のどこへでも容易にアクセスできる稠密な電車網、九州やアジア各地への充実したフライト数・・・ノエル氏は日本を訪れて滞在するたび、街や空気の綺麗さに格別な恩恵を感じるという。またハジラムーン氏は、食べ物が美味しいことは、東京で働く上での魅力的なポイントだと強調する。
PLASTIC OMNIUM 株式会社は、未来に向けて大きなプランを描いている。その足掛かりとなるのが、日本の自動車メーカーとの新たなパートナーシップの構築やSCRの研究等を行う研究開発拠点の設立だ。これらの挑戦には、より多くの人材を必要とする。現在、同社の東京の研究開発拠点には約70名の従業員がいるが、今後5年間でさらなる人員拡大を計画中だ。同社は、日本に根を下ろし、東京を含む日本全体への継続的な投資を行っていく予定だ。
※選択的接触還元システム：ディーゼルエンジンの排ガスから有害な窒素酸化物を取り除く工程
（セレナ・ホイ）